社員の幸せ第一!メガネ21の超差別化戦略

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メガネ21という会社をご存知でしょうか?


メガネ21は上場している会社ではありませんが、「社員の幸福度を第一に優先した超差別化経営」を行なっている会社として有名です。

「人事破壊!」をテーマに他企業では真似することができない経営を実行しています。

 

【お客様の幸せよりも、社員の幸せを求める】

メガネ21の経営スタイルは大変面白く、「まず第一に求めるべきなのは社員の幸せだ」と述べています。

これはお客様軽視の経営スタイルではなく、「社員が幸せな状態で働かないとお客様を幸せにできるはずがない」という理論から来ているものです。

これ、一理あると思うんですよね。

大抵の企業は「お客様最優先!」をモットーにして経営を続けていますが、お客様の利益を優先するのは当たり前なんです。お客様に喜んで頂き、お客様に本質的価値を与えて、初めて企業が利益を得ることができるのですから。

しかし、お客様再優先主義で犠牲になっている人々が存在します。

それは会社で働く社員です。

 

「お客様再優先主義と言いつつ、売上ノルマに追われ大抵の企業の社員が社畜状態になっている。そのような事態を引き起こすと社員のモチベーションが下がり、お客様に喜んで頂く経営を実行するのは不可能だ」と考えているのがメガネ21です。

そのため、メガネ21は残業代も支払いますし、サービス残業は一切ありません。

勿論、ノルマも一切存在しません。ノルマなし、サービス残業なしで経営を成り立たせているのがメガネ21という会社です。

 

【メガネ21って何をしている会社なの?】

メガネ21はメガネやコンタクトレンズを販売する店を経営しています。

ビジネススキルに長けた人はこの時点で「ん??」と思うでしょう。メガネ業界は決して安泰な業界ではなく、価格競争が激しく、利益を出すのが難しい過当競争に晒されています。

メガネ21の販売しているレンズは滅茶苦茶安いです。

安いだけではなく、原価率も物凄く高いです。一般的に原価率が高いと「その分利益が出にくい」のが難点になりますが、メガネ21は仕入原価74%を保っています。

ちなみに他の会社のレンズの原価率は上場企業のT社で32%、J社が25%です。

「原価率がここまで高くて、どうやって利益を出しているのか? 会社にどうやって資金を蓄えるのか?」というのがまず疑問に浮かびます。

 

メガネ21は社員に対して給料をたんまり払う経営を実行しています。

勿論、このやり方だと赤字になる可能性もあります。赤字になったら「社員からマイナス配当を頂き、黒字になったら配当を支払う」という方針を貫いて経営を行なっているのがメガネ21です。

原価率が高く、日本一の安売りを武器にしているからメガネ21は長年生き残ることができるのです。

薄利多売をモットーにしている代わりに犠牲にしているのは「会社の利益率」です。

利益率を犠牲にし、お金を社員に還元することによってモチベーションを高める経営術を実行しています。

 

【メガネ21は理想の共産主義?】

私はメガネ21の経営スタイルを「理想の共産主義」だと思っています。


理想の共産主義とは、「格差をなくして全ての人々に対し、平等に富を分配する政治形態」になります。

実際に共産主義国家のほとんどは失敗しています。

共産主義は理想にすぎないのです。

しかし、メガネ21は「社員が責任を負う形」で経営を維持しています。業績が良いときはその分ボーナスもたんまり支払われますし、業績が悪いときは赤字配当になってしまいます。

一般社員には人事評価が存在しておらず、1年毎に本給が4000円昇給します。30歳で昇給ストップになります。

ちなみに、メガネ21は管理職がいません。全員平社員です。

メガネ21は共同経営・共同出費を行なっているので「社長の任期も4年間」です。4年制にして権力が集中しないシステムを築き、現在の経営スタイルを維持しているのです。

そのため、メガネ21に「独裁」という言葉は全く存在しません。

独裁経営を通じて利益を伸ばしている会社も沢山存在しますが、メガネ21は独裁とは真逆の経営スタイルを取っているのです。

メガネ21の経営スタイルを簡単に解説すると以下のとおりになります。

 

社員の幸福度第一が理想。だから社員の利益が1番に重視される。



社員第一の経営を行なっているから、社員はイキイキと働くことができる。お客様本位の経営を実現することが可能。



社員を幸せにするためにお客様が得をする商品を販売する。原価率の高い優良商品を安く販売し、お客様に喜んで頂きつつ利益を得る。

 

これがメガネ21の「超差別化社員第一経営」です。

これ、真似することできますか……?

上場企業でなくてもメガネ21のように面白い会社は存在するのです。非上場企業の株を買いたい投資家は、面白い会社に注目することをお勧めいたします。


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