淺沼組 (1852)

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・上場市場 東証1部
・会社名   株式会社淺沼組
(あさぬまぐみ 英称: ASANUMA CORPORATION)
・証券コード 1852
・業種     建設業
・決算    3月
・設立年  1937年6月
・上場年  1963年7月

管理人評価D

【会社紹介】


淺沼組は何百年もの歴史がある会社で、建築ビジネスを行なっています。


『和の精神』を重視して経営に取り組んでいる淺沼組は人と環境を大切にする会社として輝いています。社会の変化に対応し、お客様のニーズを理解して事業活動を続けている淺沼組は時代を生き残る会社として評価することができます。

「仕事が仕事を生む」という独自理論を抱いている淺沼組は1つの施工に力を入れてお客様に満足していただくことを意識しています。

淺沼組はしっかり仕事をしてくれるという評判が生まれれば、仕事を通じて新たな仕事を創り出すことが可能になります。淺沼組は誠実に行動し、数多くの受注を得て会社経営を成り立たせた実績があるのです。

官公庁の建設実績に優れている淺沼組は公共建設投資の需要拡大が業績向上に繋がると判断することができます。

日本の景気が淺沼組の業績上昇に関与するのですが、幸いなことに現在の日本は東京オリンピック開催決定やアベノミクス効果で景気が押し上げされている状態です。

しかし、労務・資材費向上や電気料金の値上げによって景気後退のリスクを抱えているのが難点です。これは淺沼組に限ったことではありませんが、建設業界は景気の影響を受けやすいので安定株投資を実行したい方には向いていません。

【淺沼組は赤字体質が懸念材料】

施工実績も立派で数多くの自社技術を保有している淺沼組ですが、近年の決算状況は良いとは言えません。2012年通期決算の純利益はマイナス84億9600万円、2013年通期決算の純利益はマイナス34億1800万円と赤字体質が身についているのが痛いです。

個人的な意見になりますが、2年連続で赤字が続くのはヤバいです。

1年の赤字であれば別に良いのですが、2年連続赤字が続くと赤字体質が身につきやすくなるので株の信頼性が悪化するのです。これがいわゆる「赤字体質」というものであり、連続赤字を出した企業は投資家の評価を得にくい傾向があります。

投資家から高く評価されないと株需要が低下するので株価が上がりにくくなります。

淺沼組の現在の利益過剰金はマイナス12億5900万円です。赤字経営のつけが利益過剰金というデータに反映されているのです。

【淺沼組の財務分析】

淺沼組は優良とは言えない決算を残しているのが痛手です。

2013年通期決算の売上高は1211億9200万円、営業利益はマイナス38億5200万円、経常利益はマイナス42億1600万円、純利益はマイナス34億1800万円で散々な結果を残してしまいました。

しかし、利益額を詳しく分析してみると前年度より赤字額が縮小されていることに気づきます。昨年度の1株益はマイナス111.6円だったのですが、2013年は1株益はマイナス44.9円まで回復しています。

来期は黒字回復を果たす見込みです。

希望退職者を募って人件費を大きく削減したのが大きいです。希望退職者効果は約10億円と言われており、人件費を引き下げることによって黒字経営を取り戻すことができました。今後は採算重視の選別受注を行なって決算状況を良好な状態に保つ予定です。

財務面は悪いです。

自己資本比率は9.5%。有利子負債額は333億9700万円で、自己資本より多い有利子負債はかなり危険です。自己資本比率が低すぎるのも気になりますし、資産株として活躍してくれることを期待してはいけません。

【淺沼組株に向いている投資スタイル】

淺沼組株は様々なデータを分析すると魅力が薄いことに気づきます。

お勧めできない投資スタイルは長期投資です。自己資本比率が低く、赤字決算を続けた実績のある淺沼組株は安定株投資に向いていません。配当金も支払っていないので「長期保有を通じて配当金収入を得る」という戦略は通用しないのです。

この時点で株を買う旨味を感じることができないのですが、淺沼組は素晴らしい長所が1つだけ存在します。

それは割安性です。

現在の予想PERは7.78倍、実績PBRは1.15倍でかなり割安性に長けていることが分かります。来期は黒字決算も期待できるので売却益を狙う株として適しているのです。

しかし、淺沼組に持続的成長を期待するのは止めた方が良いです。

建築業界は景気の影響を受けやすく、外部要因が会社の利益を圧迫することが多々あるので安定株や資産株として活躍してもらうのは難しいのです。

特に淺沼組のように財務状態の悪い株は長期保有するメリットがあまりないため、危険な橋は渡らないようにするのが賢明です。

(上記の情報は2014年2月16日に記載しました)


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