日立建機 (6305)

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・上場市場 東証1部
・会社名  日立建機株式会社 
(ひたちけんき 英称:Hitachi Construction Machinery Co., Ltd)
・証券コード 6305
・業種     機械
・決算    3月
・設立年 1970年10月
・上場年 1981年12月


・1株価格1948円(6/13終値)、最低売買単位:100株、1単元価格:約19万4800円

・予想PER9.86倍、実績PBR1.07倍、予想配当利回り3.08%

管理人評価A

【会社紹介】

日立建機は建設機械メーカーとして活躍しており、日立グループに属している企業です。


建設機械に携わって50年以上、独自研究を通じてレベルの高い建設機械を生み出してきた日立建機は「建設機械の父」としてブランド力を高めています。

安全性・耐久性・信頼性の高い建設機械の販売に定評があり、安心して使用することができる日立建機の建設機械の実力は本物です。

「中・長期的に見れば成長市場であることに変わりはない」と辻本社長は述べています。

持続的成長を成し遂げたければ「成長市場」でビジネスを展開していることが重要で、日立建機は成長性を維持するための重要ポイントを1つクリアしていると分析することができます。

日立建機グループは技術力を活かした建設機械販売に力を注いでいます。

その中でも注目したいのは「差別化戦略」で、差別化を成し遂げている自社商品を販売して更なる躍進を目指しています。燃費効率の向上、安全性の向上という2つの長所を伸ばして市場環境の変化に柔軟に対応する戦略を実施しています。

技術優位性を確保するために研究開発に力を注ぎ、発展が期待できる東南アジアビジネスを強化する予定です。

日立建機は「各地域毎のニーズに対応する自社製品」を開発しているのが良く、お客様のニーズを満たす経営戦略は良策だと判断しました。

 

【技術力が武器! 世界初・日本初を実現している日立建機】

日立建機は技術力に秀でている優秀企業です。

日本初の油圧ショベルを開発したのは日立建機グループに属している企業で、「強い日本の建設機械!」というブランドを確立したのは日立建機の力が大きいのです。


「販売したときから始まるビジネス」を実践しているから、日立建機のビジネスモデルは優れているのです。

「建設機械は販売したら終わり」のフロー型ビジネスだと誤解する人が多いのですが、日立建機グループは建設機械のメンテナンス・部品販売・修理などを通じてストック型収入を得ています。

「建設機械を販売した後も利益を得る」というビジネスモデルを築いているから、日立建機は安定経営を維持することができるのです。

フロー型ビジネスとストック型ビジネスが上手く融合し、「安定した経営体質」を実現している点を評価しましょう。

耐久性に優れたコストパフォーマンスの高い機械を販売し、世界ニーズに対応している日立建機は「グローバル戦略」に優れた企業です。1株益を伸ばし続けている実績から見ても分かる通り、日立建機は健全な発展を遂げている成長企業です。

 

【日立建機の財務分析】

日立建機は2010年から2014年にかけて純利益を伸ばし続けています。

2014年通期決算の売上高は8029億8800万円、営業利益は691億6300万円、経常利益は536億7100万円で営業利益・経常利益が前年度より向上しています。純利益も289億3900万円に拡大しており、かなり良い結果を残すことができました。

来期も純利益の増加が予測されています。

好採算比率が高まって営業利益を伸ばしているのが良いです。今後もグローバル社会に対応した差別化戦略を実施続ければ、成長を遂げることは可能だと分析しています。

財務状態はあまり良くないです。

自己資本比率は35.7%。有利子負債額は3634億1100万円です。

 

【日立建機株に向いている投資スタイル】

日立建機は様々な戦略が通用する万能株です。

純利益を伸ばし続けている現状を加味して成長株投資を行なっても良いですし、配当金を増やし続けている実績を評価して「配当金狙いの投資」を実行しても構いません。

日立建機の現在の予想配当利回りは3.08%でなかなかのものです。

割安性にも長けているので、「キャピタルゲインとインカムゲインを両方狙う投資家」と相性が良いのです。

唯一の欠点は財務状態の悪さでしょう。

ただ、財務状態改善意識は強いです。日立建機は2017年3月期までに有利子負債額を2000億円台に圧縮する戦略を宣言しており、「今後の財務状態の改善」に期待を抱けるのがポイントです。

会社として評価してもかなり優秀です。日立建機の技術力を評価している方は、長期投資を行なうのが賢明になります。

(上記の情報は2014年6月14日に記載しました)


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