北野建設 (1866)

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・上場市場 東証1部
・会社名   北野建設株式会社
(きたのけんせつ 英称:Kitano Construction Corporation)
・証券コード 1866
・業種     建設業
・決算    3月
・設立年  1946年8月
・上場年  1973年9月


管理人評価C

【会社紹介】

北野建設は長野県最大の建設会社です。


「未来を育てる人がいる」というコーポレートステートメントを定めている北野建設は、創業時から「企業は人なり」という精神を重視してきました。

建設業界は多くの人を雇わないと成り立たないビジネスなので、人材の質が業績に大きな影響を与えるのは確かです。他業種でも人材力は重要になりますが、北野建設の強みは「人材を資産だと思い、有能な社員を大切にしている点」です。

「人が北野建設の強み」と言い換えることもできます。

また、「顧客第一主義・高品質、高付加価値のものづくりを行なう」という経営方針を貫いています。

私は北野建設の経営方針を支持します。

日本企業がグローバル社会で勝利を収めたければ「高付加価値」が重要になると思っています。北野建設の高付加価値のものづくりとは、「地域特性を分析して建物を建築することができる」という点です。

例えば北野建設は長野に本拠地を構えていますが、長野は寒さが厳しい地域です。

冬場はとても寒いのが長野の弱点になりますが、北野建設は長野で事業活動を続けたお陰で「寒冷地に強い工法ノウハウ」を確立することができたのです。

屋根に雪がためない施工を行なったり、基礎の根入れ深さに注意したり、「今まで培ったノウハウを活かして高付加価値の建設を実現している」のが魅力です。

北野建設は建物を建築するだけの会社ではなく、付加価値という要素を意識して経営戦略を立てているのが高ポイントです。

【地域密着型経営がウリの北野建設】

北野建設は地域密着型経営を実践しています。

小売業では地域密着経営が普通になっていますが、北野建設のように東証1部に上場している建設会社が地域密着経営を貫いてるのは珍しいです。

先ほど解説した「寒冷地施工のノウハウ」は、長野県に密着した経営を続けたお陰で技術を身に付けることができたのです。

地域密着型経営の強みは「地元の人々から信頼されること」です。

建設会社は人々の信頼を集めるのが重要になります。施工を頼むととても大きなお金が動くため、多くのお客様は「信頼できる建設会社に施工をお願いしたい」と考えます。

北野建設は長野県で「北野ブランド」を築くことに成功しており、地元住民の支持を得ているのが大きいです。長野県を盛り上げるために文化芸術活動やスポーツ促進活動を続けて地域社会に貢献しているのも良いです。

北野建設は「地域の人々から感謝されるビジネス」を行なって利益を得ているのです。こういう会社は長く愛される傾向があるため、長期投資に向いています。

【北野建設の財務分析】

北野建設は2009年から2013年にかけて黒字経営を維持しています。

2013年通期決算の売上高は617億5900万円、営業利益は10億1500万円、経常利益は13億2500万円で前年度と比較して営業利益と経常利益を微妙に下げてしまいました。純利益も5億7500万円に低下しており、渋い決算を残したのが難点です。

来期は増益が予測されています。

上方修正のニュースが出たのが大きいです。営業利益は19億円、純利益は9億円に引き上げられました。利益増加を達成したのは受注が増えたからです。労務費増や資材高という問題を抱えていた北野建設ですが、未来はそれなりに明るいです。

財務面は普通です。

自己資本比率は38.8%。有利子負債は58億円でそれなりの財務状態を維持しています。

【北野建設株に向いている投資スタイル】

北野建設は安定株投資に向いています。

上方修正のニュースが流れましたが、北野建設は持続的発展が期待できる株ではないです。成長株投資を実行したければ成長率が高い株を選んだ方が効率が良いため、北野建設株に成長性を期待するのはお勧めできません。

北野建設の魅力は成長力ではなく、安定力だと思ってください。

2009年から2013年にかけて配当金の支払い実績を調べてみたのですが、年間配当額は8円を維持しています。業績が悪化しても業績を伸ばしても8円の配当金を維持しているので、「安定配当株を求める投資家と相性が良い」のです。

現在の配当利回りは3%で悪くありません。

予想PERは20.23倍、実績PBRは0.79倍でそこまで割安性に長けていないのが難点です。北野建設は攻撃力を求めるのではなく、手堅く配当金収入で儲ける戦略が適しています。

黒字経営も維持しているので長期保有する心配が少ないのがメリットです。

(上記の情報は2014年2月19日に記載しました)


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