三井不動産 (8801)

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・上場市場 東証1部
・会社名  三井不動産株式会社
(みついふどうさん 英称:Mitsui Fudosan Co., Ltd.
・証券コード 8801
・業種     不動産業
・決算    3月
・設立年  1941年7月
・上場年  1949年5月


管理人評価C

【会社紹介】

三井不動産は不動産ビジネスを行なっている会社です。


不動産販売だけではなくショッピングセンターも運営しており、幅広い分野で利益を出しているのが特徴です。企業規模の大きさは凄まじく、三菱地所と並ぶ総合不動産の双璧だと言われています。

ホテル事業も展開しており、「記憶に残るホテル」をコンセプトに上質なサービスを提供しています。国内だけではなく海外にもホテル進出を果たしており、外貨も獲得しているのが長所です。

他にもオフィスビル事業や物流施設事業なども手かげています。物流施設事業では「先進的な物流施設」を貸し出し、お客様の役立つ施設を提供するビジネスを行なっています。また、個人・法人の資産運用相談も行なっており、現存土地の活用方法を丁寧にアドバイスしてくれます。

様々な主要グループ企業が存在し、数多くの膨大な資産を保有している三井不動産は日本を代表する大企業です。三井不動産の名前を聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。

【三井不動産の武器は圧倒的な資本力】

三井不動産は資本力が武器です。総資産は4兆4249億4300万円で、すさまじい資産を築いているのが分かります。

資本力を武器にして様々な大型施設を開発している三井不動産を止められる会社はほとんど存在しません。国内事業の競争力を更に増すために新たなららぽーとを開発したり、現存物件の収益率を高めたりと更に躍進を図る予定です。

「イノベーション2017」という中長期経営計画を設定しており、顧客志向の経営を行なうことを目指しています。更にビジネスモデルの革新を掲げている三井不動産は、異業種の技術を積極的に活用して新たなビジネスモデルを構築することを意識しています。

グローバル経営も推し進めており、今後は更に海外事業展開を推し進めていく予定です。欧米でオフィスビルを貸し出して貸賃収入を得たり、アジアの住宅分譲事業規模を拡大したりと更なる成長を見込んでいるのが注目点です。

【三井不動産の財務分析】

三井不動産は非常に大きな売上高を上げています。

2013年通期決算の売上高は1兆4456億4400万円で、純利益は594億5100万円でした。売上高、純利益共に前年度より向上しており素晴らしい結果を残しているのが分かります。

2011年から2013年にかけて営業利益は伸び続けており、2013年の営業利益額は1481億8400万円になりました。積極的な海外進出や国内の競争力を高めている結果が営業利益という数値に反映されています。

賃貸事業も堅実な利益を上げており、マンション販売も好調です。2017年に上海で「ららぽーと」を出店する予定です。

三井不動産は財務面が少しネックです。

自己資本比率は27%。これは決して高い数字ではありません。有利子負債は2兆1839億3700万円も存在しており、財務健全株として評価することはできないのです。

会社規模は膨大ですが、有利子負債の額も非常に多いのです。

【三井不動産株に向いている投資スタイル】

三井不動産は安定株投資に適しています。安定配当を継続する予定なので、安定したインカムゲインを受け取りたい方と相性が良いのです。

更に企業規模も大きいため、大企業好きの方にぴったりです。大型株が欲しいと思っている方は三井不動産の株をお勧めいたします。安定配当が見込める大型株は資産価値が高いのです。

しかし、儲けるという観点を重視すると現在の三井不動産株はCランクになります。

株の価値は会社の大きさで決まるのではありません。「投資家がどれだけ儲けられるか?」という観点が非常に重要になるのです。

三井不動産の1株あたりの年間配当額は22円で、予想配当利回りは0.64%です。この配当利回りは非常に低いため、投資資金が豊富な方でないと向いていないのです。

投資資金が少ない方は高配当利回りを維持している株を買うべきです。成長株として考えるのであれば三井不動産よりも成長率の高い株があるため、三井不動産の成長を期待して成長株投資を実行するのは非常に微妙です。

企業規模、資本力で言えば三井不動産はSランクです。しかし、株式投資で儲けたければ「大きく儲かる株」を買うのが重要になるのです。様々なデータを参考に分析してみましたが、三井不動産は儲けるために最良となる株ではないのです。

特に長期投資に徹する場合、多額の配当金収入が期待できないのは覚悟するべきです。大きく儲けたい方は他の株を検討しましょう。

(上記の情報は2013年12月2日に記載しました)


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