日揮 (1963)

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・上場市場 東証1部
・会社名   日揮株式会社
(にっき 英称:JGC Corporation、JGCはJapan Gasoline Company)
・証券コード 1963
・業種     建設業
・決算    3月
・設立年  1928年10月
・上場年  1962年5月

・1株価格3556円(4/1終値)、最低売買単位:1000株、1単元価格:約35万5600円

・予想PER18.61倍、実績PBR2.56倍、予想配当利回り1.31%

管理人評価A

【会社紹介】

日揮はエンジニアリング技術を活用し、世界各国でプロジェクトを遂行している大手企業です。


日揮の経営ビジョンは非常に明確で分かりやすいです。「顧客第一主義」を貫いてビジネスを行なっていますが、顧客満足度を重視する経営のメリットをしっかり解説しているのが良いです。

顧客満足度の向上を意識すれば顧客ニーズを的確に理解することが可能になり、顧客の繁栄に貢献できるという考えを抱いているのがポイントです。つまり、「顧客第一主義」を意識しているのは「お客様と共に自社も繁栄する」という経営戦略を立てているからです。

どのビジネスでもお客様の満足度を無視することはできません。

自分だけが儲かれば良いと考えるのではなく、「お客様の利益」を考えた上で行動できる会社は持続的発展を成し遂げることが可能です。

実際に日揮も持続的成長を遂げている成長株ですが、日揮が良い結果を残し続けることができるのは「顧客第一主義」の精神を重視しているからだと分析しました。

エンジニアリング事業では受注獲得競争が激化していますが、厳しい競争を勝ち抜いている日揮は「勝ちにこだわる経営スタイル」を確立している状態です。

売上高目標を引き上げたり、新期マーケットに進出したり、目標を達成する意欲に優れているのが素晴らしいです。

【世界で活躍する大企業、日揮の強みとは?】

日揮は様々な事業に取り組んで確かな結果を出しているのが頼もしいのですが、その中でも特に注目したいのはLNG事業です。

LNG(液化天然ガス)は、需要拡大が予測されている成長市場で、日揮は多くのLNGプラントを建設した実績があります。世界の生産量の30%は日揮の建造したLNGプラントで占めており、「LNGプラント建造力に優れている日揮」は、世界各地で高く評価されているのです。

他にも原油・天然ガスの分野で多くのプラント・設備を建設して利益を得ています。

日揮は、開発計画から最終的なメンテナンスに至るまで「一貫して事業を行なえる」のが強みです。

高い技術力を活かして一貫業務を委託するから、日揮は世界で信頼を得る優良企業として輝いているのです。大地や砂漠、ジャングルという建設難易度が高い立地でも見事に巨大プラントを完成させられる日揮の技術力は本物です。

豊富な施工実績とノウハウを活かして事業に取り組む日揮は、「世界優秀企業」としての誇りを抱いて事業を行なっているのです。

【日揮の財務分析】

日揮は2011年から2013年にかけて売上高を伸ばし続けています。

2013年通期決算の売上高は6246億3700万円、営業利益は641億2300万円、経常利益は724億8900万円で、昨年と比較して営業利益と経常利益が低下しています。しかし、純利益は461億7900万円まで伸ばしており上々の結果を手にしました。

来期も増益が予測されています。

LNG液化施設の建造や石油精製工事の案件を多く獲得しており、堅調に売上高を伸ばしているのが高ポイントです。最高純益を更新し続けている日揮は「絶好調を維持する注目企業」として賞賛することができます。

財務面も良いです。

自己資本比率は50.1%。有利子負債額は137億5300万円で、自己資本比率がそれなりに高いです。

【日揮株に向いている投資スタイル】

日揮は会社として評価するとSランクの優良企業ですが、株として分析すると少し評価が落ちます。

持続的成長を成し遂げており、最高益を更新している事実は確かに素晴らしいです。

しかし、株価が割高という点が少し気になります。株価が割安で持続的発展を遂げている株は他にも存在するので、他の株と比較すると日揮株はAランクの評価になります。

割安性を気にせず、成長力を評価する投資家は日揮株と相性が良いです。

日揮は素晴らしい結果を残している優良株です。結果に関してはケチの付け所がないほど優秀ですが、割高で配当利回りが低い点が気になります。

現在の予想配当利回りは1.31%。配当金収入を望む投資家は、日揮株を微妙だと感じるでしょう。

しかし、日揮は増益を続けているので将来の配当金収入に期待することも可能です。「株価が割高」という弱点を除けば日揮株は非常に優秀な株なので、投資を検討する価値はあるのです。

(上記の情報は2014年4月1日に記載しました)


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