日本電設工業 (1950)

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・上場市場 東証1部
・会社名   日本電設工業株式会社
(にっぽんでんせつこうぎょう 英称:Nippon Densetsu Kogyo Co., Ltd.)
・証券コード 1950
・業種     建設業
・決算    3月
・設立年  1942年12月
・上場年  1962年12月

・1株価格1370円(3/26終値)、最低売買単位:1000株、1単元価格:約137万円

・予想PER13.37倍、実績PBR0.84倍、予想配当利回り1.02%

管理人評価C

【会社紹介】

日本電設工業はJR東日本グループに属している総合電気工事会社です。


「お客様本位の精神」を重視している日本電設工業は、鉄道電気工事や一般電気工事を通じて堅実な利益を上げている優秀企業です。企業としての安定感に長けており、強大なJR東日本グループに属しているのがポイントです。

他の記事でも度々解説していますが、鉄道関連ビジネスは安定力に優れています。

鉄道の需要がなくなるのはずっと先の話でしょう。安全・安定輸送ができる鉄道を守るために、日本電設工業は施工やメンテナンスを行なって利益を得ているのです。メンテナンス業務は日本電設工業の安定収入です。

利益配分に関しては「安定した配当を行ない、企業体質強化のための内部留保を確保する」と宣言していますが、個人的にこの方針は良策だと思います。

毎年利益額がバラついており積極的発展が期待できないのが痛手ですが、日本電設工業は黒字経営の維持能力に定評がある会社です。健全な利益体質を維持しつつ、株主に安定配当を支払う日本電設工業は「安定株を求めている投資家」と相性が良いのです。

決算面の弱点を挙げると、持続的成長を成し遂げていないのがマイナスポイントです。

成長株を求める投資家とは相性が悪いのですが、黒字経営を維持しているので確かな結果を残し続けているのが魅力です。成長株投資を実行するのではなく、安定株投資を継続したい投資家は日本電設工業の経営スタイルに共感を覚えると思います。

【手堅い! 防御力に秀でている日本電設工業】

日本電設工業を一言で表すとしたら、「手堅い!」という言葉が1番ぴったりきます。

年々自己資本比率を上げ続けている日本電設工業は財務体質を改善する意識が高く、財務状態を強化して企業の防御力を増しているのが分かります。

鉄道電気工事部門では東日本旅客鉄道やJR各社から積極的に工事を受注し、確かな技術力を発揮して経営を行なっているのが長所です。JRグループから利益を上げている点が良く、今後も鉄道電気工事は日本電設工業の主力事業として活躍し続けるでしょう。

日本電設工業が重視しているのは「安全・安心」です。

最大の得意先である東日本旅客鉄道の信頼を壊さないために、常に安全に気遣って工事を行なっているのが素晴らしいです。今後は情報通信工事部門などを強化して、更に利益額を増やすことを期待したいです。

【日本電設工業の財務分析】

日本電設工業は2011年から2013年にかけて黒字経営を維持しています。

2013年通期決算の売上高は1625億4900万円、営業利益は109億200万円、経常利益は116億3800万円で昨年度と比較して売上高や営業利益が伸びています。純利益も63億4000万円に向上しており、素晴らしい結果を残すことができました。

来期も増益が予測されます。

最高純益を更新する見込みが高い日本電設工業は、確かな結果を残して株主に利益を還元しています。また、4月から1単元を100株に変更することに決めました。個人投資家の増加を狙っているのです。

財務面も優秀です。

自己資本比率は61%。有利子負債額は3億8000万円で、有利子負債が少ない優良な財務状態を維持しています。

【日本電設工業株に向いている投資スタイル】

日本電設工業は会社として評価すると物凄く優秀だと思いますが、株として分析するとかなり微妙です。

全ての能力値が普通で、特化した能力がないのが残念です。「最高益の更新が期待できるから日本電設工業は成長株投資に向いている!」という意見もあると思いますが、成長株を狙うのであれば他に優れた株が存在します。

日本電設工業は安定力を評価する株です。

長期投資を通じてインカムゲインを受け取りつつ、資産のディフェンス力を高めるのがお勧めの投資スタイルです。

「では、配当金狙いの投資を実行すれば優良株ではないか?」という疑問を抱く人も多いと思いのですが、現在の予想配当利回りは1.02%で非常に物足りないです。

ビジネスモデルを分析しても大きな発展が期待できるとは思えないので、成長株投資は適していません。「配当利回りが低くても良いから、安定した株が欲しい」と考えている投資家は日本電設工業と相性が良いです。

あと、個人株主の増加を狙うのであれば株主優待を実施するのが手っ取り早いですよ。

(上記の情報は2014年3月27日に記載しました)


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