ニッセンホールディングス (8248)

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・上場市場 東証1部
・会社名 株式会社ニッセンホールディングス
(にっせんほーるでぃんぐす 英称:Nissen Holdings Co., Ltd.)
・証券コード 8248
・業種     小売業
・決算    12月20日
・設立年  1970年4月
・上場年  1988年10月


管理人評価D

【会社紹介】


ニッセンホールディングスは通信販売事業を手がけている会社です。

2013年12月2日にセブン&アイ・ホールディングス (3382)の子会社であるセブン&アイ・ネットメディアがニッセンホールディングスを買収すると発表しました。ニッセンホールディングスも子会社になることに同意しており、友好的に買収されることが予測されます。

子会社化になるのはマイナスイメージのように思えますが、現在の状況を打破するために買収に応じるのは得策であると考えられます。


通信販売事業に頼っているニッセンホールディングスは、今回の買収で「実店舗で商品を販売する」という新たな強みを身につけることができるのでメリットは大きいのではないでしょうか。

子会社化されると経営の自由が効かなくなり、社員のモチベーションも下がるというデメリットもありますが、経営を立て直せるのであればその程度のデメリットは安いものであると受け止めることができます。

企業は利益を出すのが重要になるため、今回の買収受け入れは英断であったと私は分析しています。

TOB実施後もニッセンホールディングスは上場を維持する方針を貫いているので、株主が不安に陥る必要はありません。良いニュースか悪いニュースか人によって解釈は異なりますが、私は買収受け入れは良いニュースだと捉えています。

カタログ通信販売という業種が斜陽化しつつあるので、実店舗の利益を見込めるようになれば決算状態の改善化も期待できます。

【グループ企業も事業を行っているニッセンホールディングス】

ニッセンホールディングスは複数の子会社を所有しており、それぞれ異なるビジネスを行なっているのです。

株式会社ニッセンライフは損害保険代理業務を行なってお客様に適した保険内容を提案するビジネスを続けています。

他にも株式会社トレセンテは貴金属や宝飾品の販売を行なっており、グループ全体の収益力が高まればニッセンホールディングスの躍進も可能になります。

グループ経営が上手くいっている企業とそうではない企業との差が激しいのですが、グループで別々の業務を行なって利益を出すのは良い方針です。多角的に利益を上げていればリスク分散にも繋がるのです。

【ニッセンホールディングスの財務分析】

シャディの買収によって売上高が増加したニッセンホールディングスですが、通販ビジネスの衣料品が不振です。

2012年通期決算は1766億1300万円の売上高を記録しましたが、営業利益は6億200万円で大きく減益しました。前年度の営業利益額が27億800万円だったのでこの利益額低下は好意的に受け止めることはできません。

1株益も4円まで減っており、かなり厳しい決算内容であることが分かります。

経営苦戦が続いているのが弱点で、来期は黒字化が難しいと予測されています。TOB後に買収先の会社から約100億円の資金を調達をする予定です。この資金を有効に活用して経営にテコ入れし、栄光を取り戻すことを期待したいです。

財務面は微妙です。

自己資本比率は26.5%で、有利子負債額は190億1000万円です。自己資本比率が少し低いのが気になります。

【ニッセンホールディングス株に向いている投資スタイル】

ニッセンホールディングスの現在の予想配当利回りは1.24%で、高配当投資に向いていません。更に言えば財務面も良いわけではないので資産株投資を実行するのも不向きです。売却益を狙った投資に徹するのが得策になります。

今回のTOBによって希望を掴めれば良いのですが、この辺りの判断が非常に難しいです。経営にテコ入れが必要な会社に投資をしてリスクを背負う必要がないと考えている人は、ニッセンホールディングス株は見送り対象になります。

逆にニッセンホールディングスの未来に期待できる方は株を長期保有して売却益を狙った方が良いのです。

最初から優良株を狙いたい方はニッセンホールディングス株への投資は控えるでしょう。

【ニッセンホールディングスの株主優待】

12月20日の権利確定日にニッセンホールディングス株を300株以上保有していると以下の株主優待を受け取ることができます。(6ヶ月以上継続保有した株主限定です)

・300株以上保有で2500円相当の自社グループ買物券、またはカタログギフト

・700株以上保有で5000円相当の自社グループ買物券、またはカタログギフト

・1200株以上保有で10000円相当の自社グループ買物券、またはカタログギフト

1200株以上保有している株主は優待品の代わりに社会貢献活動に寄付することができます。

参照URL http://www.nissen.info/ir/information.htm

(上記の情報は2014年1月3日に記載しました)


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