日本製鋼所 (5631)

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・上場市場 東証1部
・会社名  株式会社日本製鋼所
(にほんせいこうしょ 英称:THE JAPAN STEEL WORKS,LTD)
・証券コード 5631
・業種     機械
・決算    3月
・設立年 1950年12月
・上場年 1951年6月

・1株価格446円(4/18終値)、最低売買単位:1000株、1単元価格:約44万6000円

・予想PER26.71倍、実績PBR1.2倍、予想配当利回り1.12%

管理人評価D

【会社紹介】

日本製鋼所は鍛造品などを生産している会社です。火砲システムやミサイル発射装置の設計・製造も行なっています。


兵器の国産化を目的として発足した日本製鋼所は、日本の防衛を守る兵器を開発してきた歴史があります。当時優れていたイギリスの技術を導入し、「日本の兵器の国産化」を実現した日本製鋼所は日本人の命を守る事業を続けてきたのです。

現在も防衛関係業務を継続しており、最新技術を活用して防衛機器を研究・開発しています。

日本人にとって日本製鋼所の存在は非常に重要で、日本の防衛力を高める役割を担っているのです。

原子力圧力容器部材の一体鋳造に成功した歴史を持ちます。この技術は世界初で、独創技術を活用して利益を上げる日本製鋼所は「技術研究に力を入れている企業」だと評価することができます。

「ものづくりナンバーワン」という目標を掲げており、グローバル企業として躍進することを狙っています。世界トップレベルの品質を維持して利益を上げている日本製鋼所は、最新鋭の生産設備を整えているのが強みです。

合理性と効率性を追求した生産施設は日本の宝と言われており、日本製鋼所の自慢の設備として活躍しています。

産業機械製品を生産して「産業界の発展に貢献している」のが長所で、日本製鋼所は様々な製品を開発しているのが素晴らしいです。

技術力の高さに定評がある日本製鋼所は日本が誇る大企業として活動しているのです。

日本の平和を守るために機械製造技術を活用し、兵器レベルを上げているのは賞賛の対象になります。10式戦車の砲部は日本製鋼所が生産しており、30mm機関砲やミサイル発射装置なども生産しています。

【目指せグローバル企業! 日本製鋼所の経営戦略を分析】

日本製鋼所はグローバル化を推し進め、固有技術を活用して社会の発展に貢献すると公言しています。

経営戦略に関して「安定した収益体質と強固な財務基盤を築く」と明言しており、過去の決算を分析してみると安定した黒字体質を維持していることが分かります。

黒字企業として輝き続けている日本製鋼所ですが、少し気になる部分があります。

それは2009年から2013年にかけて経常利益が低下し続けているところです。純資産額は年々向上しているのが良いのですが、経常利益が減少しているのはかなり問題です。成長株投資を実践したい方は日本製鋼所株と相性が悪いのです。

自己資本比率は向上し続けており、「強固な財務基盤を築く」という経営方針は実行していると評価することが可能です。

安定した収益体質と、強固な財務基盤を築くという2つの目標は達成されているのですが、利益額が低下しているのはどうなのでしょうか。

「黒字経営を維持しているから良い」と言われればそれまでですが、利益額が衰退しているのが気がかりです。

【日本製鋼所の財務分析】

日本製鋼所は2011年から2013年にかけて黒字決算を維持しています。

2013年通期決算の売上高は2206億5300万円、営業利益は166億8000万円、経常利益は171億800万円で営業利益や経常利益が前年度より低下しています。純利益も82億2100万円まで下げており、成長企業と評価を下すことはできません。

来期も減益が予測されています。

受注額が低迷しており、鋳鍛鋼品部門が赤字になっています。減配が予定されている日本製鋼所は、早期に利益を回復して株主に利益を還元するのが重要になります。

財務面はそれなりです。

自己資本比率は45.7%、有利子負債額は396億6500万円で、この調子で財務状態を改善して欲しいです。

【日本製鋼所株に向いている投資スタイル】

日本製鋼所はかなり厳しい株です。

減配が濃厚で利益額も年々低下しているため、成長株投資を実行することはできません。PER値も高いので割安株投資にも向いておらず、現在の日本製鋼所株は売却益狙いの投資に不向きであることが分かります。

予想配当利回りも1.12%と低く、配当金狙いの投資も向いていません。

優れた自社技術は素晴らしいのですが、数字を分析すると色々と欠点が目立ちます。日本の国土を守る企業として評価し、「日本を応援するために日本製鋼所株を買う」のがお勧めの投資スタイルになります。

大きな利益は期待しないのが賢明です。

(上記の情報は2014年4月18日に記載しました)


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