東京急行電鉄 【東急】 (9005)

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・上場市場 東証1部
・会社名  東京急行電鉄株式会社 【略称:東急】
(とうきゅうきゅうこうでんてつ 英称:Tokyu Corporation)
・証券コード 9005
・業種     陸運業
・決算    3月
・設立年 1922年9月
・上場年 1949年5月


・1株価格723円(6/25終値)、最低売買単位:1000株、1単元価格:約72万3000円

・予想PER24.12倍、実績PBR1.78倍、予想配当利回り1.1%

管理人評価C



【会社紹介】

東京急行電鉄は東京南西部から神奈川県東部に路線を引き、鉄道運行事業を通じて利益を上げている会社です。


「東急線沿線が選ばれる路線であり続ける」というミッションを掲げている東京急行電鉄は、鉄道会社の本質的意義である「路線運行」にこだわっています。

東急グループは交通、不動産、生活サービスの3つの事業を軸に展開しており、多角経営を成し遂げて利益を上げているのが特徴です。

「東急」というブランド力を高める戦略も実施しており、安全面に気を配ってお客様が安心して乗れる「東急ブランド」を築くことに力を注いでいます。

鉄道業事業では「お客様の安全を最優先する」というポリシーを固めています。

他社との相互直通運転を通じてお客様の利便性を高めつつ、地域発展に貢献しているのがポイントです。

鉄道会社は「自社が引いた路線地区」を発展させるのが重要です。

路線地域が発展を遂げれば人口が増え、結果として自社の不動産業やサービス業の収入が上がるので、「街を発展させるのが鉄道会社の役目」だと捉えることもできます。

「選ばれる沿線」を経営戦略として実行しており、沿線価値を高めるための都市開発を行なっています。日本一訪れたい街を作るために渋谷地区周辺地区の再開発を実施したり、日本一働きたい街を築くために二子玉川ライズを発展させたりしています。

ベトナムホーチミン市の都市開発にも着手しており、「国内だけではなく、海外の発展にも力を入れている」のが東京急行電鉄という会社です。

 

【シナジー効果を発揮するビジネスモデルを築いている東京急行電鉄】

東京急行電鉄は多角経営を行なっている会社ですが、それぞれの事業を組み合わせてシナジー効果を発生させているのが印象的です。

例えば東京急行電鉄が手がけている交通事業では「輸送人員の増加」を意識しています。

電車の輸送客を増やして交通事業の利益を高めるという目的もありますが、「輸送人口を増大して沿線価値を高め、沿線地区の地価を向上する」という目標も掲げているのです。

沿線地区が発展すれば、東京急行電鉄が取り組む不動産業の収益が増加します。

不動産業を通じて「地域の人々に住みやすい不動産」を売ったり貸したりすることにより、沿線地区に人が定着してくれます。沿線付近に住んでいる人は東京急行電鉄の電車を利用する可能性が高いので、結果的に交通事業の利益向上に繋がるのです。


東京急行電鉄は「都市開発」を重視しています。

沿線地区を開発し、発展を遂げ、総合的に利益を高めるのが東京急行電鉄の目指す道です。

 

【東京急行電鉄の財務分析】

東京急行電鉄は2010年から2014年にかけて黒字経営を維持しています。

2014年通期決算の売上高は1兆830億7000万円、営業利益は621億9000万円、経常利益は626億1800万円で営業利益・経常利益を順調に伸ばしています。純利益も564億9800万円に増加しており、良い結果を残しました。

来期は純利益の低下が予測されています。

沿線地区の人口増加しており、東京急行電鉄にとって良い状態を築いています。ホテル運用も好調で様々な事業で利益を上げている東京急行電鉄は優秀な会社です。

財務面は良くないです。

自己資本比率は25.3%。有利子負債額は9900億3800万円です。

 

【東京急行電鉄株に向いている投資スタイル】

東京急行電鉄は安定株投資が適しています。

やはり、鉄道ビジネスは強いです。多角経営を通じて収益を分散しているのも良く、「安定経営を望んでいる投資家」と相性が良いのです。

ただ、財務状態は芳しくないので資産株として長期保有するのはお勧めできません。

東京急行電鉄は魅力溢れる株主優待を数多くプレゼントしているので、個人投資家向けの株だと分析しました。

成長力という面に関しては疑問符がつきますが、「安定」という部分を加味すると東京急行電鉄は悪くない株です。

 

【東京急行電鉄の株主優待】

3月、9月の権利確定日に東京急行電鉄株を1000株以上保有していると、様々な株主優待を貰うことができます。

詳細は東京急行電鉄の公式ホームページで確認することをお勧めいたします。

東京急行電鉄の株主優待記載ページ

(上記の情報は2014年6月25日に記載しました)


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