日本は社会の歯車を育成する教育を行なっている

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日本の教育システムを分析すると、日本の投資環境が整わない理由が理解できます。

現在の日本の教育システムは「完全な受け身の教育」になっています。


例えばテスト問題でも「答えが決まっている問題」ばかり出し、自分の頭で考える問題を出すことはほとんどありません。

社会問題や経済問題は「答えがないジャンル」になるので、それぞれ異なる意見を述べるのが普通です。その意見が理に適っていれば良いのですが、日本の学校は「答えが決まっている問題」ばかり出すので自分で考える力を養うのが難しいのです。

日本は社会の歯車を育成する教育を行なっている点ですが、これは紛れもない真実です。

 

あなたも学校に行った経験があると思いますが、進路を相談するときに大抵の教師が「就職した方が良い」と答えます。義務教育、公立学校の高等教育は「就職」という名のレールを提示することがほとんどであり、大学教育であっても就職する道を勧める教師が多いのです。

別にそれ自体は悪いことではありません。

社会全体を見渡すと、大抵の人間が組織に属して働く立場に身を置いています。

それは別に良いのですが、「全ての人間に同じ教育システム」を押し付けるのが問題なんです。

日本は「個性を殺す教育」を行なっています。

 

個性よりも無個性、組織に属して円満に生活を送れる生徒を望んでいる学校がほとんどですが、これは「社会の歯車として適用する人材」を求める社会のニーズと一致しているからです。

なぜ日本に金融教育が根付かないか考えたことはありますか?

ただ単に「教師に金融教育を教える力がない(金融知識に長けた教師が少ない)」というのも1つの事実になりますが、現在の教育システムは「富裕層の人間を育てること」を意識していないのです。

富裕層ではなく、労働層。労働者の立場で会社に属し、会社の発展に貢献する人間を育成するのが日本の教育システムです。

日本の教育システムは「会社組織に対応できる人間」を育てるのに適しています。

 

社会に出て役に立たない勉強ばかり教えているのも「会社組織の理不尽さと忍耐力」を養うためです。直接役に立つ教育を行なうことはほとんどありません。

あなたは2次方程式を社会に出て使ったことがありますか?

本能寺の変の年号を覚えて社会に出て役に立ちましたか?

役に立ってないですよね?

 

勿論、役に立つ勉強を教えることも多々あります。掛け算や割り算は大人になってもよく使いますし、漢字の書き取り練習なんかは「読めない漢字」を覚えるのに非常に役立ちます。

ただ、役に立たない勉強ばかり強制される傾向が強いとも感じています。

「大人になって役立つ知識」を教えるのが本当の教育です。

1582年に本能寺の変が起きた、という事実を暗記する必要はないんですよ。こんなのは豆知識レベルです。

歴史というものは「なぜそれが起こったか?」ということを調べるのが重要で、年号を丸暗記しても社会に出て役に立つことなんてほとんどないんです。

暗記重視の教育システムを続けている限り、日本に金融改革が訪れることはありません。


資本主義社会は投資家を欲しています。

投資家が自分のお金を使って株を買うから、企業は新たな研究を行なったり、設備を購入したりする資金を調達することができるのです。

資本主義社会の発展、日本の経済レベル向上のために投資家という存在はどうしても必要になるのですが、日本の教育システムは「投資家層の育成」を全く意識していないから優秀な投資家がほとんど生まれてこないのです。

その証拠に日本では金融教育がほとんど根付いていません。

教師になるための資格は存在しますが、その資格に「金融の知識に長けている」という条件は存在しないのです。

一部の優秀な教師は生徒に対して株式市場の仕組みを教えることができますが、本当に極一部です。

受験重視の教育を行なっているから、自分の力になる実学を教えることができないのです。

 

受験勉強というシステムも、「良い大学に入り、良いところに就職する」のが前提になっているため、組織の歯車を育成するための教育システムになっているのです。

役に立たない受験勉強を強いて「我慢力」を身につけさせるのが受験制度の役割になります。

確かに、労働者層を増やすのであれば「教育を押し付ける」のは理に適っています。しかし、今のままの教育システムだと金融知識に長けた人間が増える可能性は薄く、日本はいつまでも投資後進国として甘んじなければいけないのです。

日本は本当に素晴らしい国です。


インフラも整っており、経済も発展しており、現代も世界第3位の経済大国として名を連ねています。資が乏しいのにここまで奮闘しているのは非常に偉大です。

 

しかし、金融という分野では日本はかなり遅れています。

欧米では投資教育を重視している一方、資本主義社会、ましてや先進国の一員として生きる私達は義務教育時代から投資教育を受けた経験がある人はほとんどいません。

これは大きな損失です。

先程も解説しましたが、資本主義社会の発展には投資家層が絶対に必要なんです。

投資家がいるから社会が円滑に発展するのであって、「社会の歯車を育成する教育システム」にいつまでもとらわれているわけにはいかないのです。

無個性教育を行ない、組織に順応する教育方針を極端に重視しているから投資家層が増えないのです。

もし、日本に先進的な金融教育が導入されたら日本の投資環境も劇的に変化するでしょう。

投資家層が増えれば日本の経済発展力が向上するので、結果的に社会のためになるのです。勿論、株の売買には税金が発生するので日本の税収もアップし、「個人の貯蓄問題」に頭を悩まさせる必要もなくなります。

そもそも日本人が貯蓄好きなのは「投資なんか危険だ。貯金した方が堅実だし、安全な道を選んだ方が良い、株式投資なんか問題外だ」という教育をずっとし続けてきたからです。

幼少期から「社会に出て役に立つ教育」を行なうことが大切になりますが、現状は満足にそれができていない状態です。

本当に役に立つ教育システムを作り上げたければ金融教育は絶対に必要です。

金融教育を通じて「株式投資のリスク、株式投資の怖さ、株式投資の必要性、株式投資の利点」などを学ばせれば、日本はますます豊かになっていくでしょう。

経済先進国であって投資後進国である日本は、「現在の教育システム」が矛盾を作り出す根本的な原因になっているのです。


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