地盤ネットホールディングス (6072)

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・上場市場 東証マザーズ
・会社名  地盤ネットホールディングス株式会社
(じばんねっとほーるでぃんぐす 英称:Jibannet Holdings Co.,Ltd)
・証券コード 6072
・業種     サービス業
・決算   3月
・設立年 2008年6月
・上場年 2012年12月

・1株価格544円(3/30終値)、最低売買単位:100株、1単元価格:約5万4400円

・予想PER29.25倍、実績PBR9.52倍、実績BPS57.13、予想配当利回り1.1%

管理人評価A

【会社紹介】

地盤ネットホールディングスは地盤調査などを行っている会社です。


出典 www.driggers-eng.com

住生活エージェントとして活躍している地盤ネットホールディングスは、専門的な知識を元に中立な立場でサービスを提供しているのが強みです。

住宅地盤業界で情報格差を埋めるビジネスを実行しており、生活者が不利益を得ないように公正な立場で地盤解析をしているのが特徴です。

住宅地盤業界は非常に専門的な知識が必要であることから情報格差が発生していますが、情報格差が出ているのは住宅地盤業界だけではありません。様々な情報格差を埋めるために地盤業界を皮切りに、住生活全般業界で事業領域を拡大する予定です。

更に海外進出も積極的に行う予定で、国内のみならず海外でも事業展開を行って利益を得ようと試みます。

地盤ネット株式会社は公正な立場で調査データを高度解析する地盤解析専門企業として活躍しており、地盤に関するサービスを提供して利益を得ています。地盤業界ビジネスは非常に専門的で投資家にとって分かりづらいのが難点です。

しかし、生活者の不利益解消という経営理念は誰にとっても分かりやすいものです。

今後業績拡大を目指すのも「生活者の不利益解消」という目的を掲げているからであり、今後も様々な業界に進出して情報格差を埋める橋として活躍して欲しいところです。

 

【地盤業界の不透明さを解決したいと望む地盤ネットホールディングス】

地盤ネットホールディングスの山本強社長は非常に素晴らしい人物で、地盤業界の不透明さを解消するためにサラリーマン生活から脱して世の中を変えようと決意したのです。

子供が誕生したことにより、「父親としてやりたいことをやってやる」という気持ちを抱き、起業したのは実に素晴らしいエピソードではないでしょうか。

普通、長年サラリーマン生活を送っているとどんどん守りに入ってしまい、起業する決意も薄れてしまうのですが、山本社長は子供の誕生をきっかけに起業という道を歩みました。

創業してから3年は軌道に乗せるのが必死で順風満帆な人生を送っているとは言えませんでしたが、現在は地盤業界を変革する可能性のある会社として注目されています。

地盤ネットホールディングスは改良工事を行っていません。

その理由も明確に説明されており、「地盤調査と改良工事を一緒に行うから地盤業界の不透明さを増長させている」と山本社長は語っています。そのため、改良工事も請け負った方が利益が出るのですが、地盤ネットホールディングスは透明さを守るために改良工事は行わないのです。

しっかりとしたポリシーを抱き、地盤業界の変革のために行動し続けている山本社長は地盤ネットホールディングス以上に注目したい人物です。

住宅を建てるときに最初に行うのは地盤調査であり、今後も地盤ネットホールディングスのビジネス需要は継続するものと予測することができます。

 

【地盤ネットホールディングスの財務分析】

地盤ネットホールディングスはこつこつと成長を重ねている会社です。

2014年通期決算の売上高は22億6200万円、営業利益は6億7900万円、経常利益は6億8000万円、純利益は4億2600万円で増収・増益を達成しています。

来期も増益が予測されています。

地盤解析や補償の件数が増加していますが、人件費増の影響を受けて営業利益を大幅に伸ばすのは厳しそうです。

財務状態は優秀です。

自己資本比率は79.2%。有利子負債額は3300万円です。

 

【地盤ネットホールディングス株に向いている投資スタイル】

地盤ネットホールディングスは成長性に期待する投資が適しています。

売上高や営業利益を伸ばし続けており、多角化経営を心がけて利益を上げようとしている点も良く、企業理念もしっかりしていることから会社の方向性が分かりやすいのが魅力です。

社会貢献を意識したビジネスを行っているのも良く、山本社長の考え方や理念に共感できる人が地盤ネットホールディングスの投資に向いています。

今後も各業界の情報格差を埋めるつもりでビジネスを行う地盤ネットホールディングスは、将来性に期待して長期投資したい株です。

(上記の情報は2015年3月31日に記載しました)


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