安倍政権がPKO(株価維持政策)に固執するたった1つの理由

LINEで送る
Pocket

お金持ち優遇政策を実行し続ける安倍政権を称えましょう!

安倍政権、それは「お金持ち重視の政策」を実行し続ける政権だと解釈することが可能です。

消費税が8%に引き上げられたのは記憶に新しく、「地方経済の回復が実感できず、消費税引き上げによって生活が苦しくなっている」という批判が存在するのも事実です。

これを見てください。


出典 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph-past

2014年7月の段階では安倍政権の支持率は44.6%と低迷しています。

支持率が50%を切ってしまうのは安倍政権にとって良いことではなく、「政権を維持したければ具体的な打開策」を投じる必要があります。

 

安倍政権とは何なのでしょうか?

 

「安倍政権はファシストだ。集団自衛権の行使容認なんて絶対に許すことができない」と述べる人もいらっしゃれば、「結局金持ちしか優遇していないだろ! 消費税を引き上げる代わりに法人税引き下げとかふざけているのか!」と憤慨する人もいらっしゃいます。

「景気回復が期待できない」という意見も非常に多いのです。

景気回復どころか消費税引き上げによって生活が悪化したと感じている人も多く、「首相の政策」に不満を抱いている人も沢山いらっしゃいます。

 

安倍政権はお金持ち優遇政権です。


 

安倍政権が求めているのは一般庶民の生活向上よりも、「株高による日本経済回復」を狙っている部分がとても大きいのです。要するに、「安倍政権は一般庶民からすれば批判したくなるけど、投資家から見れば安倍政権万歳!」ということになるのですね。

 

「安倍政権は日銀まで動かすなりふり構わないPKO」を実施しているという意見もあります。

 

PKOとは、株価維持対策のことを言います。

安倍政権に対する批判は根強く、「株価を維持して投資家層、富裕層から支持を得ないと政権の継続は無理」となってしまいます。要するに支持してくれる投資家層に対し、「株価向上」という実績を提示して政権継続を試みているのが安倍政権の実情になります、

 

ここから引用↓

日本株が最近の高値から後退する中、日本銀行が上場投資信託(ETF)の大幅な買い入れに動いている。

日銀は国債を資産買い入れの主な対象としているが、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に連動する型のETFも小規模ながら購入している。

日銀は8月初めからの6営業日で924億円のETFを買い入れた。2010年12月にETFの購入を始めて以来、最長で最大規模の連続買い入れとなった。

引用ここまで↑

出典 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303721104580087263749553200

 

日本銀行がETFの買い入れを実施しているのも「株価維持を守るため」という意図があります。

株価が軟調になると日本銀行がETFを購入し、「株価の大幅な下落」を防止しているのが事実になります。こうすることによって日経平均株価を維持し、「投資家の支持を手放さない」というのが安倍政権継続戦略になるのです。

 

「安倍政権は政権維持のためにPKOを実施している」と評価することができます。

 

要するに安倍政権は投資家層や富裕層の信頼を失ったらおしまいなんですよ。

それに株価というものは数字でデータが出ますから、「株高になったら安倍政権は結果を出している良い政権だ」と評価されるため、PKOに固執するのは全く悪いことではないのです。

 

少なくとも投資家の立場から見れば安倍政権はとてもありがたいです。

 

PKOを実施し、株価の低落を防ぎ、「投資家が儲けやすい相場」を築いているのが安倍政権の実態になります。

安倍政権は「どうしても消費税10%を達成したい」と考えているため、今以上に支持率が低下したらヤバいんですよ。PKOを積極的に行なっているのは「投資家層の支持率低下を防ぎ、消費税引き上げを実行するための策」であることを意識しなければいけません。

 

今の相場は「官製相場」だと言われており、海外の投資家は口を揃えて「アベノミクスに逆らうな」と述べています。

 

株価が向上しないと政権維持も難しくなりますし、安倍政権に残された綱は「株価維持で富裕層の支持獲得」というプランになります。

そのため、私は官製相場が消費税引き上げまで続くと思っており、少々強引とも言えるPKOを実施しているのは投資家的に考えれば好意の目で見て良いのです。

 

官製相場は「政府が無理矢理にでも株価の維持に努める」という相場になるため、投資家からすれば官製相場ほどありがたいものはなかなかないのですね。

 

お金持ち優遇政策が本当に正しいのかどうかは分かりませんが、少なくとも現状は「投資家にとって有利である」と判断して間違いありません。


スポンサードリンク