安倍政権は「世界一の起業大国」を目指している

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安倍政権は「成長戦略の柱の1つとして、日本で起業する人」を増やそうとしています。


安倍政権の言いたいことを要約すると、「若者によるリスクを恐れないチャレンジが必要。日本で起業する文化が根付けば、雇用を生み出す効果が期待できる。設立3年以内の企業が1番雇用を生み出してくれる」ということになります。

ソース http://blogos.com/article/69789/

 

ふーん……。

 

あの、私の率直な意見を述べてしまうと、「なぜ日本で起業しなきゃいけないのか?」という話になるんですね。

 

起業支援を行なって起業を促進し、日本を起業大国にするというのは良いです。

 

日本でベンチャー企業が増えればその分雇用促進も図れますし、失業率の低下に繋がるのも確かな事実だと思います。

 

でも、「何で日本で起業しなきゃいけないんだ?」とも思います。

 

日本人は高いですよ。

ビジネスで失敗したくなければ「需要が絶対に絶えない業界に参入し、ストック型収入を確立し、固定費を極力抑える」のが賢明になります。

例えば日本で起業する場合、当然のことながら事務所を構えなくてはいけません。

ビジネスの種類によっても異なりますが、リアルビジネスを行なって物販を行なうのであれば良立地の物件を見つける必要があります。

 

良立地の物件は滅茶苦茶高いんですね。

 

「良い立地ほど固定費が高くなるから、その分売上を高めなければいけない」のが難点です。

リアルビジネスも良いのですが、ローコスト経営を行なうのであれば資本が必要ないITビジネスを実行するのが良いと思っています。

 

で、ITビジネスをなぜ日本で行なう必要があるのか、という疑問が浮かびます。

 

先ほど「日本人は高い」という意見を述べましたが、それは間違いのない事実です。

人を雇うのであれば毎月20万円前後の支出を覚悟しなければいけませんし、大体無名の糞ベンチャーに優秀な人材が来てくれる可能性は低いので人材の高望みはタブーです。

 

もうこの時点で「大して優秀でもない人間に対して高い給料を払う必要があるのか?」という疑問が浮かぶのですね。

 

何のビジネスを行なうかによっても条件は変わりますが、仮に資本がかからないネットビジネスを実施するのであれば日本で起業する必要はないと思っています。

別に起業しても良いのですが、「日本って人件費高いし、固定費は滅茶苦茶かかるし、それ相応の売上上げないといけないから難易度高くない? 利益でなかったらどうするの?」と思うのです。

 

起業するのは簡単だけど、継続するのは無茶苦茶難しいんですよ。

 

会社を存続させたければ「固定費」を極力抑えるのが重要になります。

個人ビジネスでも同じことが言えます。

 

例えばサイト運営ビジネスは固定費がほとんどかからないのがウリになりますが、これをエジプトで行なったらどうでしょうか?

 

エジプトは30万円あれば1年間生活することができるので、「30万円の収入」を得ればビジネスを継続させることが可能です。ビジネスというものは継続すればするほどチャンスが広がり、ブランド力を浸透させることができるので「継続するのが命」になります。

 

しかし、現実的な面を見てみると「資金がショートしてビジネスを継続させることができなくなる」という実情が存在します。


そもそもビジネスというものは「資本力がある会社ほど強い」ので、大きな売上を上げたければ資本を駆使しなきゃ無理です。

資本力のないベンチャー企業がスタートアップ時に「多額の維持費がかかるビジネス」を始めても継続できる可能性は低いんですよ。(設立5年で85%の会社が倒産します)

だったら最初から「守り重視」の戦略を打ち立てて、「とにかくお金を使わないこと」を心がけた方が良いです。

 

日本なんて生活費も高ければビジネスを行なう費用も段違いにかかる国なので、ベンチャー企業を発足する利点がそこまであるのか疑問に感じます。

 

「でも、日本で起業して成功しているベンチャーは多いし、ITで名を馳せている大企業も日本でビジネスを行なっているよね?」という反論もあるでしょう。

 

そこが問題なんですよ!

 

ビジネスを成功させたければ、差別化を意識しなければいけません。普通に考えて資本力の劣るベンチャー企業が大手企業と同じ戦略を取っても勝てるわけがないのです。

 

例えばソーシャルゲーム開発。

 

ソーシャルゲーム開発企業を日本で立ち上げる必要はあるのでしょうか? 今はIT企業がベトナムやタイに進出することが多くなっていますが、普通に考えて「人件費の安い新興国」で開発業務を行なった方が有利です。

 

開発費が潤沢ではないベンチャー企業は「大企業と同じ土台」で戦っちゃダメなんですよ。

 

大企業が日本でソーシャルゲームを製作しているのであれば、こちらは「人件費が安い国、ランニングコストが全然かからない国」に進出して日本向けのソーシャルゲームを開発するのが得策になります。

 

ITビジネスというものは全世界で行なうことができるので、「ネットビジネスをやるのだったら、日本よりも物価の安い発展途上国」に進出した方が絶対に有利です。

 

例えば私はサイト運営ビジネスを行なっていますが、サイト運営なんか日本で行なう必要はないです。日本でビジネスを行ないたい場合、「年収200万円」を確保しないと1人暮らしするのも厳しくなります。

 

しかし、カンボジアだと年30万円で生活することも可能なため、「年30万円稼げばとりあえず生活は成り立つし、ビジネスを継続することができるよ」という単純な答えを生み出すことができます。

カンボジアだろうが日本だろうが、「日本向けのサービス」を提供するのであれば、物価の安い国に移住して開発業務を続けた方が「生存率」は高くなります。

 

何度も申し上げている通り、「ビジネスは継続するのが1番難しい」のです。

 

起業だ!!! 1発当てるぜ!! エイエイオー!! なんていうノリは通用しないですよ。

 

なぜならほとんどのサービスが1発も当たらないから。

良いですか、弱小ベンチャーが生き残りたければ「売上を拡大する強者の戦略」を取るのではなく、「まずは生き残ることから始めましょう。生存戦略を重視し、利益額が少なくても生活できる国でビジネスしましょう」という思考を身につけた方が良いのです。

 

大体「日本人だから日本で起業する」という時点で差別化できていないと思います。

 

「ランニングコストの低い新興国で日本向けのビジネスを行なえば、利益額が低くても何とかなる」という現実を理解しなければいけません。

例えば個人でビジネスを立ち上げて利益が100万円しか出なくても、「毎年の生活費が30万円で済む国」に移住していれば70万円は残る計算になります。

 

その70万円を活用して新たな人材を雇ってビジネスの範囲を広げても良いですし、無借金経営を貫くために「キャッシュ」として残しておく方法も存在します。

 

私が言いたいのは「お金がかかるのは悪」という事実です。

 

日本でweb系の受託開発企業を立ち上げ、他社から仕事を受注するビジネスを行なったとします。

 

これ、いつまで続けることができますか?

 

例えばカンボジア辺りで「日本向けのwebサービス受託開発企業」を立ち上げたら、日本企業とは比較にならないほど超低コストでも利益を出すことが可能です。今は海外の製造コストが低すぎて「日本の製造業」は危機に立たされてますが、それはITでも同じことが言えるのです。


日本で受注開発業務を行なっても良いのですが、「新興国で会社を立ち上げた人が安い値段で受注業務をこなす」というビジネスを行なったら太刀打ちできませんよ。

 

「日本は開発コストがかかるから、外国勢が進出してきたときに対抗策を取るのが難しい」という現実に気づかなければいけません。

 

「お金を持っている先進国向けのサービス」を提供して成功したければ、お金がかからない新興国で会社を立ち上げるのが1番堅実です。

 

これはITビジネスだから通用する荒業であり、リアルビジネスだと厳しいです。(リアルビジネスだと現地の人に物を販売するのが普通になるため、大きな利益を出すのが難しいからです。貧乏人を相手にしても儲からないのです)

 

「新興国だとランニングコストも生活費も低く抑えることができるから、その分利益が出しやすいよね。どうせ提供するサービスは日本人向けのwebサービスだし」という思考を身につければ企業の存続率を極端に高めることが可能です。

 

要するにお金が尽きなければビジネスを継続することができるので、「弱者はまず支出のかからないビジネスを始めろ」と言いたいのです。

 

私だったらカンボジアで起業します。

 

理由は、固定費や生活費が日本と比べて段違いに安いから。

物価の安い国でビジネスを行ない、日本向けサービスを提供して「日本でビジネスを行なっている会社を凌駕する超ローコスト経営」を実現し、「ローコスト」という強みを活かして立ち向かっていきます。

 

大企業と同じ土台で戦ったって勝てるわけがないんですよ。

 

相手がスナイパーライフルを持っている人間で、こちらがナイフしか手にしていなかったらどうしますか? 接近戦を仕掛けて相手の弱点を狙うしかないですよね?

日本で起業して成功できちゃうベンチャー企業は確かに凄いと思いますが、「成功率」を高めるのであれば普通の会社が採用しない戦略を実施するべきだと思うんですよねぇ……。

 

発展途上国で起業とか「普通の日本人」は取らない戦略ですし、結局日本市場というパイで勝負するならカンボジアでビジネスを行なおうが日本でビジネスを行なおうが変わらないので。(日本人を雇いたかったら現地に住む日本人を高給で募集すれば良いです)

 

安倍政権が掲げる「日本での起業促進」は、日本経済回復の観点で考えると良策ですが、ビジネスを行なう立場で思考すると「日本で戦う理由が分からない」となってしまうのですね。(何度も繰り返しますが、事業内容がITの場合です)

 

ランニングコストが糞高い日本でビジネスを行なっている時点で「不利」だと私は考えています。


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