日本は今後、業界格差が激しくなる

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これから日本はどんどん業界格差が激しくなると、私は予測しています。


ご存知の通り、日本は高齢化社会が問題になっています。高齢化社会が進むにつれて発展を遂げる業界(介護事業)などもあれば、衰退する業界もあるでしょう。

 

では、今後どの業界が衰退し、どの業界が伸びるのでしょうか?

 

【今後見通しが厳しいと予測される業界】

今後、私は小売業界は衰退すると思っています。

小売業界の中でも特に厳しいのはスーパーを運営している会社です。

スーパーの主な商品は「食料品になりますが、少子高齢化が進んで日本全体の胃袋が小さくなると食料品の消費量も低下します。

人口が増え続けている状態なら良いのですが、日本の人口が増えることはないと予測しています。

2012年1月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」によると、2048年には日本人口が1億人を割ると発表しています。

ソース http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html

これは物凄く単純な話で、日本の人口が落ち込むとその分全体の購買力も低下する可能性が高いです。

高い付加価値をつけて適正価格で商品を販売するビジネスを行なっている会社は良いのですが、安売り戦略が中心となるビジネスを続けている会社はかなり厳しいです。

一般的に食料品販売は「一般人を相手にした安売り戦略が主」になるため、衰退すると私は予想しています。高価格商品を販売する戦略も存在しますが、「安売りスーパー」を経営している会社は将来が明るいと言い切ることはできません。

少子高齢化が進み、日本の人口が減少することによってアパレル業界もかなり厳しくなります。

海外にビジネスを展開している会社はまだ望みがありますが、国内だけで勝負している会社は今後かなり厳しい展開が予測されます。

アパレル業界でもファーストリテイリング(9983)のように海外進出を積極的に行なっている会社は有望ですが、国内市場だけで勝負している会社は明るい未来を掴むのは厳しいです。

 

【逆に発展を遂げる業界】

今後、日本で発展を遂げる業界は「少子高齢化を活かしたビジネスを行なっている会社」です。

例えば不動産業界でも「高齢者を対象とした家」を販売している会社は将来性は高いです。

少子高齢化に対応したビジネスを実現している企業はそこまで悲観的になる必要はありません。

介護業界や知識産業、IT業界などは今後も有望であると私は考えています。

日本は識字率が100%近く、基礎教育力に優れているのが持ち味なので「知識先進国」としての強みを活かし続ければ更なる発展を遂げることは可能だと分析しています。

今後伸びるのはマンパワーに頼ったビジネスを行なっている会社ではなく、「知識力」を武器に戦っている会社です。高い付加価値を生み出し、商品を適正価格で販売している会社は将来は明るいと予測しています。

会社のビジネスモデルによっても将来性は異なるので「この業界に属しているから未来は明るい!」と断言するのは難しいのですが、グローバル戦略を打ち立てて海外で利益を得ている会社は生存する可能性が高いです。


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