解散総選挙は株価にどのような影響を与えるのか?

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「負けない選挙」へと歩を進める安倍政権は、解散総選挙の可能性を高めています。

11月19日解散・12月総選挙へ、緊迫する政局


出典 www.news.com.au

 

>再増税先送りの外堀はもう埋まっている。点検会合の有識者45人のうち、再増税の容認:慎重は半々だろう。ただ、中でも官邸に陣取る本田悦朗、浜田宏一の両内閣官房参与は、慎重派の代表格。本田氏は再増税時期を「17年4月」と主張している。

出典 11月19日解散・12月総選挙へ、緊迫する政局

 

 

消費税10%達成は何が何でも成し遂げると予測していただけに、これはさすがに驚きです。

 

私自身は消費税引き上げを延長するのは大賛成であり、小売業界が消費税増税によって壊滅的な打撃を受けている中、これ以上消費税を引き上げるのは望ましくないと考えています。

 

内閣府は2014年11月17日に7~9月期のGDP(国内総生産)速報値を発表し、日本経済は明らかに増税の影響によって停滞しているのが分かります。マイナス1.6%(年率換算)という大幅な下落は決して無視できる数字ではなく、このまま再増税を決断したら日本経済は更に混沌に陥るでしょう。

 

安倍政権が解散総選挙を決断するのは「ほぼ確実に総選挙で勝つ」という目的があると判断していますが、私は自民党を支持します!

 

不動産業界を活気づけるのは自民党が1番だと思っており、各種政策を通じて不動産株の値上がりを期待したい立場だからです。消費税引き上げを再検討するのも小売業を救済する上で非常に重要で、更に自民党が長期政権を確立すれば株価の上昇が期待できます。

 

私が予測しているのは自民党が解散総選挙で圧勝して長期政権を掴みとり、株価高を成し遂げるというシナリオです。

 

少なくとも投資家層は自民党を熱狂的に支持するでしょう。

なぜなら自民党は富裕層重視政策を行う非常に頼もしい政権なのですから。

 

解散総選挙を通じて自民党が圧勝し、消費税の引き上げを伸ばすのは個人的に非常に良いと思っています。一般庶民に景気回復の恩恵が示されていない中、これ以上消費税を引き上げるのは良いことではありません。

 

自民党は長期政権を確保して更なる不動産業界の発展に努めてほしいところです。

不動産ミニバブル万歳!


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