【配当課税強化検討!】 頭大丈夫ですか?

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日本経済新聞のサイトを見ているとこんな記事を見つけました。

【配当への課税強化検討 政府税調、法人税下げの代替財源候補に】

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68000200Y4A300C1NN1000/

最初に言わせてください。

この配当課税強化案を検討した人は物事をちゃんと考えていますか?

自民党政権の注目ポイントは「貯蓄から投資へ」の流れを築くことですよね? 個人投資家を増やすためにNISA口座を作ったり、株価を向上させるための策を練ったりしているのに配当課税を強化するのは「貯蓄から投資へ」の流れをぶち壊すことになります。

NISAは「個人投資家の増加を狙った制度」ですが、なぜこの時期になって個人投資家を減らすような案を検討しているのか訳が分かりません。

「課税額を増やして税収分を補う」という理論は理解できます。

しかし、配当課税強化は百害あって一利なしです。

なぜか?

配当課税強化が実行に移されると間違いなく株価が下がります。個人投資家の流出は必須になるので、日本全体の景気が落ち込む可能性が大なのです。

「配当金の課税額を増やして税収を増やします!」というのは非常に短絡的な思考なんですよ。確かに税率を上げれば投資家の課税額が増えるかもしれませんが、「日本全体の景気に悪影響を及ぼすこと」を加味すると配当課税強化を検討するのは愚の骨頂です。検討する価値すらないです。

政府税制調査会は経済という視点で物事を考えているのでしょうか?

「株式投資を行なっている人はお金持ちだから、お金持ちから税金を引き上げて何が悪い!」という意見もあると思います。しかし、配当課税強化を通じて「日経平均株価が下がり、貯蓄から投資への流れを壊し、景気がますます悪化する」ことを考えないのでしょうか。

日本経済新聞の記事では「投資家からの反発は必須」だと書いていますが、投資家だけの問題じゃないですよ。

配当課税強化が実施されたら個人投資家が減り、株価が低下し、日本全体に悪影響を与えるのです。つまり、配当課税を強化した時点で投資家以外の人間も被害を被るのです。

勿論、1番被害を被るのは株式投資を行なっている人々でしょう。

「株式投資を行なって資産運用に対する意識を高める」という良い流れができあがっているのに、なぜ良循環をぶち壊す配当課税強化検討案を出すのでしょうか。

大体、配当金は二重課税が問題になっているんです。

企業から株主に対して配当金を支払うときは法人税を支払う必要があります。つまり、配当金を出すときは「企業が法人税を払う」のが鉄則になるのです。しかも、配当金を受け取る投資家からも税金を取っているので今の配当金制度は二重課税になっているんです。

こういう二重課税の問題を放置しておいて「配当金や売却益の課税強化を検討する」のは何なんでしょうか。

もう十分すぎるほど課税されているんですよ、配当金は。

今以上に配当課税が強化されたらほぼ確実に日本経済が停滞します。

「税収が足りないなら、税収額を増やせば良いんじゃない?」と考えるのは自由ですが、もっと多角的な視点で物事を捉えるべきだと思います。経済自体が低迷すればその分税収額も落ち込むので、大きな視点で見ると配当課税強化は悪策にしかならないと思うんですがね……。


ベルーナ株がこんな状態で語ることが特になかったので、今回は「配当課税強化に反対!」という主旨で日記を書きました。

配当課税強化を検討するのは自由ですが、もっとしっかり考えましょうよ。


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