日本経済の見通しは本当に暗いのか?【5月17日】

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ダウの暴落、日経平均株価の減少、悲観的な来期予測が続々と打ち出されている日本企業の実態など、数多くの問題点を抱えている日本経済ですが本当に日本経済の見通しは暗いのでしょうか。


私は前から述べているとおり、2014年の相場は依然として厳しい状態が続くと予測しています。

2014年の相場で勝ち続けるのは容易なことではなく、今こそ「勝ちに徹する投資の真価」が問われるときがやってきたのです。

私が株日記でトレード内容を記載しているとおり、「割安優良株を売買し、早期に利益を確定させる戦略」を採用すれば多くの投資家が2014年の相場で勝ち残れると思っています。

実際に私が結果を出しているのですから、いくら厳しい相場でも戦略さえ誤っていなければ勝ち続けることは可能なのです。

さて、日本経済の見通しですが全体的に悲観論が広がっています。

アベノミクスは終了した。来期予測が悲観的な企業ばかりで、成長性に期待するのは得策ではないなど、悲観論が蔓延している状態です。

株の常識から言えば「悲観論が広がっている間は株を購入するチャンス」になるのですが、まさに今が新規株を購入する絶好の機会ではないでしょうか。

私は様々な経済データや自民党政権の動向を分析していますが、気になる点が1つあります。

それは法人税引き下げの検討です。

5月7日にロンドンで甘利明経済財政・再生相が「2015年度から3年間かけて法人税を20%代に引き下げる」と述べました。現在、日本の法人税はヨーロッパやアジア諸国と比較して非常に高い状態が続いており、法人税の実効税率は35.64%(東京都)です。

外国人投資家からの資金流入を狙いたければ法人税を引き下げ、「企業が多くの利益を出しやすい環境」を作るのが得策になります。

法人税を引き下げれば日経平均株価の大幅上昇が期待でき、対日投資も活発になります。

日経平均採用銘柄の予想株価収益率(PER)は現在約14倍で、欧米と比較しても安い状態が続いています。現在の日経平均株価は1万4096円ですが、この株価はPER値を見ると「割安」な状態です。

麻生財務大臣は法人税引き下げに関して慎重な見方を維持していますが、麻生財務大臣は物分かりの悪い人間ではないので法人税引き下げに関して理解を示すと予測しています。(甘利明経済財政・再生相も同じことを述べています)

それに自民党政権を支えてきたのはアベノミクスという「株高」です。

株高を達成する政策を打ち出すのは自民党にとって生命線となりうる重大な政策であり、「日本経済成長重視政策」を通じて法人税を引き下げるのは濃厚だと私は分析しています。

実際に法人税が引き下げられたら企業の1株益が増加し、現在割安な日本株が再躍進を果たす可能性が高いのです。

「割安&法人税引き下げで1株益の向上」が期待できる日本経済の見通しが本当に暗いのでしょうか?

私は良い具合に悲観論が蔓延しているなと感じます。

日銀の政策決定会合が20、21日にありますが、私は追加緩和はないと思っています。追加緩和が起こったらまさにサプライズですが、日銀に期待しない方が良いでしょう。期待すべきなのはTPP参加と法人税引き下げ政策です。

良いですか、日本株は放置されている状態なんです。

ヨーロッパ・アメリカの株価が全体的に高くなっている中、日本株は世界的に見て割安な状態が続いています。これは日本市場に外資資金が流れ込んでいないから割安なのですが、いつまでもこの状態が続くとは思えません。

「割安株」を求めるのなら、今の日本株は買いなんです。

アベノミクス終了という表面上の悲観論が根強くなっている状態ですが、TPP参加や法人税引き下げ政策を見てみるとまだ株価が上がる余地はあると分析しました。

相場環境は厳しい状況が続きますが、厳しいと言っても上手く戦略を定めれば勝ち続けることも不可能ではないので、そこまで悲観的にならなくても良いかなぁと感じます。


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