豊商事(8747)、配当性向30%を目標とする連動型配当方針へ変更

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豊商事(8747)が配当性向を30%とする連動型配当方針に変更すると発表しました。

>1.株主還元の基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分としての配当について、税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期利益(以下「調整後当期利益」と言います。)に対する配当性向 30%を目標として実施することを基本方針といたします。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。

出典 株主還元方針に関するお知らせ

今回の株主還元方針の変更はプロスペクトに対するアピールだと見るのが有力でしょう。今期の業績が良い豊商事は配当方針を変更することによって自社の価値をアピールしていると捉えることができます。

今期、3億1200万円の純利益を確保する見込みである豊商事は実質的な増配だと判断することができます。これは買収防衛策であると考えることも可能で、ここにきてついに豊商事が動き出しました。

買収防衛策にしては大したことがなく、結構どうでも良い内容のように思えますが、これは結構重大なメッセージが隠されているという仮説を立てることもできます。

プロスペクトがTOBを成功させたければTOB価格の引き上げが重要になります。今回豊商事が配当性向を30%にすることにより、プロスペクトもTOB価格を30%引き上げて520円でTOB価格を決定するという方針を出せば、TOB価格を引き上げする大義名分ができます。

もしTOB価格の引き上げが決定したら、私は今回のTOBは完全なプロレスとして判断します。

買収防衛策にしては今回の連動型配当方針への変更は大したことはありません。実質的な増配と言っても、買収防衛策と言えるほど大したことがない防衛策だからです。(過去の事例を見ると買収防衛目的で増配する場合、もっと極端に多く増配する)

大体プロスペクト抜きで考えても業績連動型配当方針が本当に良いのか考えなくてはいけません。

今期の決算良くても豊商事は今まで赤字経営を続けてきた会社です。業績連動型の配当方針ということは、「赤字になってしまったら配当額がゼロになる」という可能性も十分に考えられるのです。

今まで黒字を維持していたら別ですが、赤字続きであり将来性の薄い先物ビジネスを行っている豊商事の連動型配当方針が本当に株主にとって嬉しいのか考えなくてはいけません。

今回の配当方針の変更は何かしらのメッセージである可能性が高いのですが、真実は後日判明されるでしょう。


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