政府は月例経済報告で2ヶ月連続下方修正を発表

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政府は10月の月例経済報告で景気判断を2ヶ月連続で下方修正しました。


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「景気に弱さ」判断を連続下方修正、消費足踏みが生産に波及=月例経済報告

 

「弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と政府は述べていますが、2ヶ月連続で景気判断を下方修正しているのは決して良いことではありません。

 

年金資金投入によって日経平均株価は回復していますが、実体なき景気回復であれば日本の未来はますます暗くなると予測されます。

 

何としてでも消費税10%を成し遂げたい安倍政権は「年金投入によって株価高を維持する政策」を実行していますが、消費税が10%に引き上げられたら小売業を中心とした客商売は今以上に打撃を受けると分析しています。

 

政府はまだ「緩やかな景気回復が続いている」と述べていますが、この言葉をそのまま信じるのは危険です。

景気は全然回復していないし、一般人は生活にゆとりがない

 

上記の記事でも記載していますが、一般人の消費マインドは未だに低迷している状態です。

 

実際にスーパーを展開している小売会社は赤字決算を出しているケースが多く、「消費税が今以上に引き上げられたらますます消費マインドは低下し、物を売るのが難しくなる」と判断することができます。

 

消費者心理が改善していないのが1番の痛手です。

 

消費税10%はほぼ決定事項になっているため、多くの人は「消費税増に備えて支出を抑える」という動きが見られます。今以上に物価が高くなることがほとんど確定しているため、無駄なことにお金を使わないで自分資産を守るという選択を取るのは普通です。

 

官製相場が崩れ去ったら、日経平均株価は大きく値下がりします。

 

実体なき景気回復はダメなんです。

 

一般人が景気回復の恩恵を受けるくらい「雇用賃金の向上と生活のゆとり」を実感するくらい景気が上向き状態にならないと、小売業は今後もますます厳しい展開が迫られます。

 

私も小売業を展開している株を保有していますが、月例経済報告が2ヶ月連続で下方修正されている現状を加味すると「長期投資」に徹するのは危険だと判断しています。

 

賢明な投資家は経済動向も意識した上で株をトレードしなければいけません。


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