売買停止

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売買停止とは、株価に大きな影響を与える不確実なニュースが発生したときに「その対象となる個別銘柄が取引できなくなる」という制度になります。


ライブドアショックが起きたときは異例の「全銘柄取引停止」が起こりましたが、これはさすがにやりすぎでしょう。株式市場全体に注文が殺到し、東証の処理システム処理可能件数がオーバーする可能性が生じ、全銘柄が一時的に取引停止になったのです。

大きなニュースが流れると株が売買停止になるのは「株主の利益を守るため」です。

例えば新聞でA社とB社の大型合併のニュースが報じられたとします。

もしこのニュースが本当であれば良いのですが、誤りの情報であった場合「株主は大きな損害」を受ける可能性があります。情報の真意を確かめるために東京証券取引所は一時的に大型ニュースの対象となる個別銘柄を売買停止にするのです。

その後、情報の真意が分かったら個別銘柄を取引することが可能になります。

要するに売買停止というものは「情報が不明確な状態で株価に大きな影響を与えたら危険だから、一時的に売買を停止するよ」という制度なのですね。

売買停止になったニュースについて、当企業が事実確認を発表したらその15分後に取引が再開されるように基準が定められています。整理ポストに割り当てられている銘柄は終日売買が禁止されたままなので、その辺りは気をつけてください。

個人的な意見を述べると売買停止はとても良いシステムだと思います。

情報が分からない状態で株取引を続けても多くの投資家が損害を被る可能性がありますし、「不明確な情報で株価に大きな影響を与える」のは決して良いことではありません。

もし、売買停止システムがなければどうなるのでしょうか?

売買停止が確立されていない状態で、大型合併のニュースが流れたします。

「両社にとって利益がある合併であれば株価は大幅に向上する」のがメリットです。

しかし、良い情報でもそれが嘘だと発覚すると株価は暴落するので「売買停止を通じて情報を確かめる時間を確保する」のは良策であると判断することができます。

売買が停止される条件として、「投資判断に重要な影響を与える情報が流れたとき」と規定が定められています。

情報が不明確という条件だけではなく、「重要情報を周知させるために売買停止を実行する」というパターンもあるのです。

売買停止銘柄は誰も取引することができないので、気をつけてください。

時間が経てば売買停止措置は終わるので、売買停止に関しては覚えておいた方が良いのです。


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