配当性向

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配当性向(はいとうせいこう)とは、会社が上げた利益をどの割合で還元するかという意味になります。


例えば配当性向が30%の場合、税引き後の純利益額の中から30%配当金として株主に支払うことになるのです。もし配当性向が100%だったら、企業が上げた利益を全て配当金支払いに回すことになります。

配当性向は以下の計算式で表すことができます。

配当性向(%)=配当支払額÷税引き後の当期純利益×100

基本的に配当性向が高い会社ほど「株主に対して利益を還元している」ということになります。配当金をたくさん欲しければ配当性向が高い会社の株を狙うのがお勧めです。その会社が利益額を伸ばし続ければそれだけ配当金が増えますし、株数を増やさないで不労所得を増大させることも可能になります。

たまに配当性向が100%を超える会社を見かけますが、これは「利益額以上に配当金を支払っている状態」になります。例えば利益額が10億円なのに12億円も配当金支払いに回している会社は配当性向が120%になるのです。

また、配当性向が高いほど株主としての利益は大きくなると思いがちですが、実際は違います。

成長中の会社は配当金を支払わず、会社の内部成長に資金を活用して会社を大きくした方が良いのです。会社が大きくなれば会社の価値も向上し、その分株価も高くなるので成長企業は配当性向を低く設定するのが理想です。

配当性向が低い株に投資する場合、多額の売却益を狙う「成長株戦略」がお勧めです。成長中の会社で配当性向が高い会社も存在しますが、売却益を狙いたいのであれば配当性向が低い成長株に投資をしましょう。

逆に業績が安定している会社は配当性向が高い方が良いのです。

純利益額がほとんど推移していない会社は株価が急激に上昇することが考えづらいため、配当性向が高く設定されており配当金をたくさん受け取れる株が理想になります。

【配当性向が決められているメリットとデメリット】

配当性向が決められていると「利益額に応じて配当金が決まる」ため、企業の利益額が増えれば株主の収入も増加するのです。

企業の成長が株主の収入増に直結することになりますが、逆に言うと「利益が出せなければ配当金はゼロ」です。

もし、会社が赤字転落したらその時点で配当額がゼロになってしまいます。そうなるとその会社の株は「赤字決算で配当金を出さないから投資家にとって美味しくない株」と投資家から判断されてしまうため、株価が暴落することが多いのです。

あらかじめ配当性向が定められている会社の株を買うのも良いのですが、「利益額に関係なく、一定の配当額を支払う株」を買うのもお勧めです。

配当性向が定まっている株は会社の成長を通じて株主の収入を増やすというメリットがありますが、赤字転落するとインカムゲインがなくなるという脆さがデメリットになります。


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