内需株

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内需株とは、国内で物を販売したりサービスを提供したりして利益を上げている会社の株を指します。


建設業界、不動産業界、小売業界、外食業界などは内需株に該当し、内需株が欲しければこれらの業種を中心に株を買い集めるのが得策になります。

「日本の景気が向上したら内需株の株価も上がりやすい」のです

例えば建設業界は日本国内の受注で成り立っていることが多い業種ですが、国内投資が活発化したり住宅建設の需要が増したりすれば国内を中心に利益を上げている企業は大きな恩恵を受けることが可能です。

しかし、このメリットはデメリットとして捉えることもでき、「国内の景気が停滞したら内需株の業績も下がることが多々ある」のです。

不動産業界に属している会社は国内の景気が悪くなると不動産の売れ行きも悪化します。

不動産が思うように売れなくなると会社は適正な利益を出すのが難しくなるため、「内需株の株価は景気によって左右される」という事実を覚えておくのが賢明になります。

外食産業はバリバリの内需株になりますが、海外出店を強化している会社は「海外収入」を得ているので100%内需株だと評価することはできません。

しかし、大抵の外食企業は国内の収益に頼っているので「国内景気の動向が業績に影響を及ぼす」と考えて頂いて結構です。

 

外国の売上高比率が高い会社は別ですが、多くの会社は国内の売上高比率の方が高いので、そのような会社の株は内需株に該当するのです。

以前、内需株を定義するポイントは「国内向けの売上高比率が50%超えている企業」というラインが定められていました。

要するに国内で50%以上の売上を確保している会社は、皆外需株に該当するのです。

しかし、今は海外売上高比率が高くなった会社も増えたため、「国内で70%から80%の売上高を確保している企業が内需株」だと評価される傾向が強いのです。

 

この事実を踏まえると大抵の株が内需株として評価することができるため、日本の景気の動向を無視して株を買うのはお勧めできません。内需関連株を買って儲けたければ「景気が悪い時期に株を買い、景気が良くなるまで待つ」のが王道戦略になります。

内需株は内需関連株と呼ばれることも多く、どちらも意味は同じなので気をつけてください。

 

日本産業は内需企業で成り立っていることが多く、「内需株が日本の発展を支えている」と捉えることも可能です。日本のインフラを支えるガス企業や電力企業も内需株であり、人々の生活をサポートする小売業界も内需株です。

内需株は「日本国内に住む人々を手助けするビジネス」を行なっていることが多いため、親しみを持って株を保有することができるというメリットがあります。

身近な企業に内需株が多いのも国内向けのビジネスを行なっているからなんですね。

 

内需株で儲けたいと思っている人は、個々の企業の業績を分析するのも大切ですが、景気の動向を意識しなければいけないことを覚えておく必要があります。

内需株の大半は「国内景気の動向を受ける」という特徴があるため、一般的に景気が良くなると内需株の株価が向上します。

しかし、景気が悪化すると内需株の業績が下がることが多々あるため、「景気の低迷によって企業業績が悪化し、結果的に株価が下がる」というパターンが多いのです。

内需株で安定して儲けたければ「景気の波に負けない会社」を狙うのがお勧めです。

例えばインフラ企業は景気が悪くなっても利益額が大幅に下がることがない安定株です。

ガス会社は完全な内需株ですが、景気が悪化したからといってガスの需要が極端に低くなることは考えにくいので、「内需株でも景気の動向に左右されにくい」のがメリットになります。

逆に小売業界は良い意味でも悪い意味でも国内景気の影響を受けます。

景気が悪化したり消費税増税の影響によって国内の消費マインドが低下したりすると、「その分自社商品を売るのが難しくなる」ので、小売業界は利益を落としやすいのです。

このように、1口に内需株といっても様々な特性を持った株が存在するので、「内需株だから景気に強い、景気に弱い」と一概に判断するのは危険です。

「内需株は国内の景気に左右される傾向が強い」ということを覚えておけば問題ありません。


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