株式投資で極端な事例ばかり報道される理由

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株式投資は極端な事例ばかり報道される傾向があります。

ライブドアショックで全財産を失った男性、JALの上場廃止で自殺に追い込まれた若者。バブル崩壊で多額の借金を重ね、自殺するという手段しかなくなってしまった事業家。

株式投資に対するニュースで1番情報価値が高いのは、人々が興味関心を抱く内容です。過激なニュースは人々の心をわしづかみにします。メディアが過激な事件ばかり報道するのも、視聴者の関心を集めたいからです。

情報を発信している人たちは、自分の情報に注目して欲しいと願っています。新聞を発行している会社は、新聞が売れなければどうしようもありません。新聞が売れるから利益を上げることができ、会社の資金も潤っていくのです。

真実を公開しても、その真実が面白くなければ絶対に報道しません。


株式投資も同じで、地味だけど儲かる投資方法を公開しても情報価値が低いのです。実質的に役立つ情報であるとしても、多くの人は過激で興奮する内容を求めます。

そうしなければ情報が売れないからです。大量殺人のニュースや、中学生の自殺問題といった過激な内容ばかりがクローズアップされる理由をご存知でしょうか? そのような情報を取り扱った方が売れるからです。売れる情報は価値がありますが、売れない情報はただのゴミです。多くの報道者はそう認識しています。

過激なニュースばかりピックアップされる影響で、株式投資のイメージが悪化しているのは事実です。

ライブドアショックで多額の借金を重ねた人がいる。これは確かに事実かもしれませんが、統計的に見てそのような事例の方が少ないのです。

考えてみてください。日本全体で考えると株式投資に手を出している人の方が少ないのです。その中でライブドアの株を買っていた人はどれほどいらっしゃるでしょうか? しかも、信用取引という制度を利用して借金地獄に陥った人は過半数を占めるでしょうか。答えは否です。

ごく一部の事実を、あたかも一般事例のような形で報道する。

マスコミはそういう生き物です。


繰り返し報道されていれば、「ライブドアに手を出した人は借金を抱えている」というイメージが植えつけられますが、それは真実ではありません。

ライブドアショックで多額の借金を背負った人は、信用取引に手を出していたのが原因です。個人投資家で信用取引に手を出している人がどれほどいらっしゃるでしょうか。また、借金地獄に陥った人は信用取引をしている人の何%を占めているのでしょうか。

イメージに惑わされないでください。

マスコミは極端なことばかり報道します。過激な事例を報道するのは1つの真実になりますが、それが全てに当てはまるとは限りません。ニュース価値が高い情報ばかりをピックアップするので、1つの事例が全体的な傾向に当てはまると考えるのは大間違いです。

堀江貴文氏は、ツイッターで以下の内容を呟きました。

「ブラック企業が嫌なら辞めればいいのでは? 辞めるの自由よん」

この発言は1つの意見です。ただの意見であるのにもかかわらず、多くの人々がこの発言に注目しました。

それは堀江氏のネームバリューが大きいからでしょう。一般人が同じことを呟いてもほとんど注目しません。ニュースとしてピックアップされるから注目されるのであって、ネームバリューに乏しい人が同じことを述べても誰も興味を引かないのです。

情報発信は非常に偏っています。情報の正当性よりも、「人々が注目する情報か?」という部分に焦点を置いているマスコミがほとんどです。

株式投資で勝ちたければ、正しい情報だけを取り入れるようにしてください。過激な情報を鵜呑みにして、株式投資に対する誤ったイメージを脳内に植えつけるのは良いことではありません。

極端な事例ばかり報道するのは情報を売りたいからです。売れない情報は全く報道されません。しかし、売れない情報でも正しい情報は絶対にあるはずです。株式投資で儲けられる人は、正しい情報を的確に取り入れられる人に限定されてしまうのです。

大衆に流されるのは止めましょう。偏見に満ちた情報に踊らされるのは止めましょう。

私たちは、自分の目を信じて情報を取捨選択しなければいけない立場に立たされているのです。


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